持続化補助金の実績報告
支払いの条件を1件ずつチェック

日付・金額・支払い方法を入れると、公募要領の条件に引っかかる点を、根拠のページつきで示します。

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補助金

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最後の支払いまで終えた日です。早く終えると報告期限が早まります。

補助的なチェックとしてお使いください。報告の前に、ご自身で公募要領・手引きもお確かめください。対象になるかを決めるのは事務局です。ボタンを押すと利用規約に同意したものとします。

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無料です。広告は送りません。いつでも止められます。

実績報告で引っかかりやすい支払いの条件

カッコ内は公募要領の見出し番号で、第18回・第19回で共通です。

交付決定の前に発注・契約したものは対象外

交付決定日より前の発注・契約・購入・支払い(前払いを含む)は対象になりません。展示会などの出展申込みだけは交付決定前でもかまいませんが、請求書の発行日と支払日は交付決定日以後である必要があります(7.(3)④、7.(4)⑥、10.(3))。

現金で払えるのは1取引 税抜10万円まで

支払いは銀行振込が大原則です。1取引で税抜10万円を超える支払いは、現金では認められません。旅費と、代金引換のように現金でしか払えない取引は例外です(7.(6))。

カード払いは「引落日」が期間内か

カード払いは、申請した事業者の名義で、口座からの引落しが補助事業の期間内に完了している必要があります。分割払い・リボ払いは最後の回まで期間内に引き落とされていなければなりません。代表者や従業員の個人カードで払った場合は立替払いとなり、帳簿などで確認できないと対象外です(7.(6))。

手形・小切手・相殺・ポイントは使えない

手形・小切手・相殺による支払いは認められません(7.(6))。仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券で払った分も対象外です(7.(4)⑥)。電子マネーは、事業者自身の支出で、証拠書類を整理・保存・提出できる場合に限り対象になります(7.(7))。

税込100万円超と中古品は相見積

発注総額が税込100万円を超える場合は、2者以上から見積を取り、安い方に発注します(7.(9))。中古品は金額にかかわらず2者以上の中古品販売事業者の見積が必要で、購入単価は税抜50万円未満に限られます(7.(3)①)。

個人・オークション・親族からの調達は対象外

開業していない個人からの購入、オークションでの購入、役員・従業員や3親等以内の親族、親会社・子会社・関連会社への発注は対象になりません(7.(4)⑥)。

報告期限は「終了から30日」と早い方

補助事業を期限より早く終えた場合(支払いまで含む)は、その日から起算して30日を経過した日と、公募回ごとの最終期限の、どちらか早い日までに報告します。期限までに提出が確認できないと、交付決定が取り消されます(9.、10.(5))。

公募回実施期限報告の最終期限
第18回2027年2月26日2027年3月10日 17:00
第19回2027年6月30日2027年7月10日 17:00

事業期間の延長が認められている場合は、通知された期限で読み替えてください。

もとにした資料

上の版と照らした日:—。その後に改訂されていることがあります。

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